通常の損害保険などに比べて保険金が少なく、補償期間も短い「少額短期保険（ミニ保険）」が売り上げを伸ばしている。０６年度の制度化以降、６６社が参入し、保険料収入は０８年度の３７１億円から、０９年度は４００億円超となる見通し。大手の扱わないニッチ（すき間）市場への意欲的な商品投入で、人気を呼んでいるとみられる。

　ミニ保険会社は、無認可共済からの転換組が多く、火災などに備えた共済を販売してきた２６社が保険料収入の７～８割を占める。

　ミニ保険大手の「全管協共済会」の１０年３月期の保険料収入は、前期の６４億円から１０％前後増える見通し。「ミレア日本厚生少額短期保険」も１０年３月期に４３億円前後と、前期比３割近く伸びそうだ。「制度化による信頼性向上で安心して買ってもらえるようになった。デフレが続く中、割安な保険料も好評」（日本少額短期保険協会）という。

　無認可共済以外でも、商社や保険代理店など１４社が新規参入した。「ブロードマインド少額短期保険」は、飛び石などによる自動車フロントガラスの破損が多いことに着目。一般の車両保険の１割以下の保険料で、フロントガラスの破損を補償する。今年１月に本格展開し、タクシーや運送業者を中心に数百件を販売、１０年度は１０万件を目指す。

　「日本震災パートナーズ」は、地震後の住宅再建のための保険を販売。通常の地震保険が再建費用の３～５割を補償するのに対し、同社は一定額（３００万～９００万円）を支払う。再建費用をより多く確保するため、地震保険と組み合わせて契約するケースが多い。１０年３月期の保険料収入は８０００万円と前期比約２０％増える見込みだ。

　とはいえ、０９年３月期決算を発表した６２社のうち４６社が最終（当期）赤字。認知度の低さや営業力の弱さから、国内市場でのシェアが０・１％（０９年度、保険料収入ベース）足らずで、営業・管理経費を賄えるほどのもうけを出せていないことが響いた。ニッチで人気を集めるミニ保険だが、収益を確保するにはある程度の規模拡大も必要となりそうだ。【宇都宮裕一】

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　■ことば

　◇少額短期保険会社
　保険金額１０００万円以下、期間２年以下の保険を扱う。根拠法のないまま普及した「無認可共済」では、保険金の支払準備金の積み立てルールが明確でないなど、加入者保護が不十分で、共済金をだまし取る詐欺事件も多発したため、０６年４月の保険業法改正で導入された。通常の保険会社は１０億円以上の資本金が必要だが、１０００万円から開業できる。年間の保険料収入（再保険料を除く）は５０億円以下に制限される。