何らかの形で環境問題に取り組んでいる建設業の割合が８割に達するという調査結果を、帝国データバンクがまとめた。具体的な取り組みの内容（以下、複数回答）は「省エネ（節電や節水など）」が86・５％で最も多く、「リサイクル（再資源化）の実施」57・７％、「廃棄物の発生を抑制（リデュース）」54％などと続いた。
　産業全体での取り組み割合は77・９％。地球温暖化の防止に向けて国や自治体が行うべき政策を尋ねたところ、「代替・再生エネルギーの開発・普及支援」が64・２％と最も多く、次いで「森林の保全・都市緑化の推進」54・４％、「燃料電池や新型蓄電池などのエネルギー貯蔵手段の開発・普及支援」49・４％、「中小企業への環境問題に関する技術支援・人材育成」32・７％などの順となった。
　炭素税（環境税）の導入に対しては、全産業平均で57・６％が何らかの「負担増の懸念がある」と回答。このうち建設業は61・１％と平均を上回った。クールビズを取り入れている企業は全体で47％だった。
　「環境問題に対する企業の意識調査」には１万０３９６社が回答。この中には建設業１３７９社が含まれている。

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当社も微力ながら【「省エネ」透水性舗装による夏の地表温度の低減、「リサイクル」産業廃棄物（溶融ス

ラグ、ガラスカレット、帆立貝殻、ウッドチップ、廃ガイシ）を使用した樹脂舗装、「リデュース」滑りやすい床

材を張替えしないで滑りを止め、廃棄物の発生を抑制】がんばっています。

　環境省は、商品の製造・利用・廃棄やサービス提供のすべての過程で排出する二酸化炭素量を表示する「カーボン・フットプリント」などによる温室効果ガスの「見える化」（可視化）に向けた具体的な検討を始めた。消費者が商品やサービスを選択する際の判断基準をつくり、温室効果ガスの削減につなげる。２００８年度内に「見える化」の対象となる商品・サービスの案を決めるとともに、温室効果ガス排出量の計算方法・表示方法などのガイドラインを策定、できれば09年度にモデル事業を試行したい考えだ。
　カーボン・フットプリントは、温室効果ガスを「見える化」する手法の一つとして認知され、英国やドイツ、フランスなどではすでに取り組みが進んでいる。
　ＩＳＯ（国際標準化機構）でもすでにカーボン・フットプリントの検討に着手しており、08年６月コロンビアのボゴタで開いた環境マネジメントに関する技術委員会（ＴＣ）では、フットプリントの規格策定を求める提案が出されている。９月に行われる次回のＴＣで規格策定が正式に採択されれば、年内にも原案をまとめ、３年後には規格を発行する見通しだという。
　同省は、こうした国外の「見える化」の動向も踏まえながら、何を、どのように表示して、どう活用していくのか検討を進める。同様の検討を始めている経済産業省や農林水産省、国土交通省、厚生労働省とも連携。09年３月をめどに具体的な温室効果ガス排出量の計算方法、表示方法などを報告書としてまとめる。

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日本でも、もう一部で始まっていますね。

　環境省は「温室効果ガス排出抑制等指針」を10月をめどに策定する。08年通常国会で成立した改正地球温暖化対策推進法は、同省が排出抑制指針を策定し、これを踏まえ各省の主務大臣が温室効果ガスの排出抑制のための施策を公表することを規定している。
　排出する温室効果ガスの量は、業種によって違うため、同省は７～８月にかけて使用設備と使用方法などの実態を調査。その上で、業種ごとに適用可能な排出抑制メニューの提示や、事業者が目標とすべき排出抑制の水準（ベンチマーク）設定が可能かどうか検討する。
　ただ、業種の特性だけでは排出抑制の水準を設定できないものもある。
　例えば、テナントビルの場合、新築と既存建築とでは排出抑制のために導入できる対策メニューが異なる。既存建築では新たな設備投資が必要となり、オーナーとテナントとの負担の在り方が問題になる恐れがある。
　また、エネルギー起源ＣＯ２の排出を抑制する省エネルギー推進方策は、省エネ法ですでに規定されている。
　このため同省は、省エネ法に基づく既存の枠組みとの整合にも注意しながら、指針に盛り込むべき排出抑制対策のメニューとその効果を慎重に検討していきたい考え。

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まだまだいろんな課題が残されていますね。