シャープは３０日、１０月に稼働を始めた堺工場の液晶パネルの生産能力を、来年１０月にも倍増させる方針を明らかにした。「第１０世代」と呼ばれる約３メートル四方のガラス板を月７万２千枚使用し、４２型テレビ換算で年に１３００万台分のパネルを生産できるようになる。パネル需要が旺盛なため、来年のクリスマス商戦に向けて増強する。

　浜野稔重副社長が明らかにした。堺工場は稼働開始から生産量を段階的に増やしており、１２月からは４２型換算で年産６５０万台分のフル生産態勢に入る。今後工場内の空きスペースに新たに生産設備を入れ、増産の準備を進めるという。

　必要な投資額はすでに発表した堺工場への総投資額４３００億円に含まれており、新たな費用は発生しない。急激な円高で輸出産業への打撃が懸念されているが、桶谷大亥（たいみ）ＡＶＣ液晶事業本部長は「大型のパネルを効率よく作れる堺工場の圧倒的な競争力で対応できる」としている。