◆文化、経済、環境、社会◆

　「第２回日仏自治体交流会議」が１２日、金沢市広坂１丁目の金沢２１世紀美術館で開会した。初日は全体会議の後、会場を移して「文化」「経済」「環境」「社会」の４テーマごとに分科会があり、参加者が各地域ごとの取り組みなどについて発表した。

　午前９時半から始まった全体会議では、山出保・金沢市長が「日仏の様々な課題について解決策を探る機会にしたい」とあいさつ。門川大作・京都市長が「ものづくり都市・京都市」と題して、同市の地域経済の活性化の施策などについて発表した。また、パリ市のクリスチャン・ソテール助役は「パリ市における気候変動対策の計画」と題し、市が独自に取り組む温室効果ガス削減について報告した。

　午後からは分科会が開かれ、「文化」をテーマにした会合には日本から金沢市や神戸市、新潟市など８自治体、フランスからはナンシー市やマルセイユ市など５自治体が参加した。金沢市の森源二副市長がガラスと九谷焼を使った新しい工芸品について発表。
群馬県富岡市の岡野光利市長は富岡製糸場の建設にフランス人技術者が招請されたことが縁で生まれた交流の歴史について紹介した。

　最終日の１３日は同美術館で分科会の内容が報告され、共同宣言が採択される。