1月16日10時20分配信 琉球新報

　県議会総務企画委員会（當間盛夫委員長）の委員ら７人は１５日、糸満市不発弾爆発事故の現場を視察した。視察後、當間委員長は「まだ多くの不発弾が埋没し、事故被害の補償制度もない状態だ。（不発弾問題は）第一に国の責任なので、県と協議して国に対応を求めたい」と話し、委員会として国に不発弾処理の徹底と被害補償制度の設置を求める考えを示した。２０日にも委員会を開いて対応を協議する。
　事故現場から約５０メートル先にある特別養護老人ホーム沖縄偕生園も視察。職員から、風速７０メートル級の台風に耐える強化ガラスなど約１００枚が割れた被害状況の説明を受けた。事故現場では糸満署と市職員が、事故状況や水道工事の経緯などを説明した。當間委員長は「戦後６０数年たっても不発弾で被害が出ることに恐ろしさを感じる。戦後処理問題として国の責任を明確にしないといけない」と語った。